今年のNISA株も使う予定です。
NISAもですが、ふるさと納税を早めに済ませるべきかも。
東京都の税収減が浮き彫りになり、政府が返礼品の規制に本格的に手を掛けはじめると、去年よりおトク感がなくなってしまいますね。
殴り書きで見にくいですが、簡単にまとめてみました。
- 納税者:プラス
おトクな返礼品、所得税・住民税控除
- 納税者の住む自治体:マイナス
税収が減る、地域のサービス低下
- ふるさと地方自治体:プラス
税収が増える、返礼品コスト、その事務コスト
- 国:マイナス
税収が減る、所得税控除、地方交付金膨大
返礼品競争で各地方自治体は努力するでしょうし、その点も大きなメリットですが、最終的に、国が地方自治体へ減収分の補てんをしているので、まわりまわって国民にしわ寄せがくることが明らかです。
さて、どうなる？！ 規制で済むのでしょうか。
▼参考
ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限３割」基準 ：日本経済新聞
